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2024/08/05

松山市で不動産売却するとき注意したい「仲介手数料」 もし高額請求をされたら?

松山市で不動産売却するとき注意したい「仲介手数料」 もし高額請求をされたら?

不動産売買には「仲介」や「買取」などの方法がありますが、特に利用される方が多いのが仲介です。ただし、仲介による不動産売却は仲介業者に対して「仲介手数料」を支払わなければなりません。注意したい点として、悪徳業者に仲介の依頼をしてしまった場合、相場よりもはるかに高額な手数料を要求されるケースが挙げられます。悪徳業者と取引をしてしまわないためにも、不動産売買の前にはしっかり相場などを把握しておきましょう。

 

◎仲介手数料の相場を知ろう

仲介によって不動産を売買する際は仲介業者に手数料を支払う必要がありますが、売買対象が「低廉な空き家」であった場合、料金について特例がある点は把握しておくべきです。

 

低廉な空き家とは、「物件価格が税抜き800万円以下の不動産」を指します。低廉な空き家の仲介手数料には上限が設定されており、最大で「30万円+消費税」となります。以前は「物件価格が400万円以下」が条件で報酬上限も「18万円+消費税」でしたが、2024年7月1日から対象が広がりました。

 

つまり、800万円以下で不動産売買が成立したにもかかわらず、上記よりも高い手数料を要求された場合は、悪徳業者である可能性を疑わなければなりません。

 

◎悪徳業者を避ける対処法

残念ながら、現在の不動産業界に悪徳業者が存在することは否定できません。遭遇すればさまざまなトラブルにつながるリスクが大きいため、回避するための行動を意識する必要があるでしょう。悪徳業者を避ける方法として、以下の対処法が挙げられます。

 

・複数社での見積もり比較

不動産売買において、複数社に見積もりを依頼する「相見積もり」は非常に重要です。1社だけに見積もりを依頼していると、法外な金額を請求されていたとしても気づけない恐れがあります。そのため、まずは3社以上に見積もりを依頼することで、ある程度の相場を把握する必要があります。

 

・仲介手数料の金額を契約書に明記

仲介手数料の金額については、あらかじめ契約書に記載しておいてもらうとトラブル防止につながります。契約書への明記を業者が嫌がった場合には、悪徳業者である危険性があるでしょう。

 

・地域での評判を下調べ

不動産業者に仲介を依頼する際は、必ず契約前に地域での評判を調べてください。現在はインターネットにさまざまな口コミサイトが存在しており、業者の評判は事前にチェック可能です。評判の悪い業者であるようなら、避けたほうが無難でしょう。

 

・仲介手数料以外の費用を確認

仲介契約では、仲介手数料以外にも費用が生じるケースはあります。そのため、生じる可能性がある費用についてはすべて契約書に記載してもらうことが大切です。これにより、不測の費用が発生する事態を防げるでしょう。

 

・業者との交渉を録音

交渉している業者が怪しいと感じたら、話し合いの内容などを録音しておく意識も大切です。悪徳業者の場合、後日口約束を覆してくる危険性もあります。そんなときも、録音しておいた相手の音声があれば、有利な立場に立てるでしょう。

 

・免許番号の調査

優良な不動産会社であれば、必ず宅建業の「免許番号」を所有しています。依頼する業者に不安があるようなら、建設業者・宅建業等企業情報検索システムを使用して免許番号を調べるようにしましょう。免許を持っていなければ悪徳業者であるリスクが高まるため、依頼は避けてください。

 

◎依頼を避けるべき不動産会社

仲介手数料の問題に限らず依頼は避けるべき不動産会社も存在します。トラブルを回避するため、以下の業者への依頼はできる限り控えてください。

 

・宅建業者の処分歴がある

宅建業者の処分歴については、国土交通省の検索システムで調べられます。調査した際に何らかの処分歴があるようなら、依頼はおすすめできません。

 

・ホームページがない

不動産業者のホームページがない場合、必要な情報が得にくくなります。通常であれば簡単に調べられる料金や業者の経歴がわからないため、「実際に話し合って初めて知った!」という事態が起こるリスクもあります。

 

・「囲い込み」をしている

囲い込みは悪徳業者が行う手法です。売主と買主双方から仲介手数料を取るため、売却物件を他社から隠す行為を指します。囲い込みをされると売却がしたくてもできない事態に陥る恐れもあるため、そうした業者は避けなければなりません。

 

◎トラブルに巻き込まれそうになったら……

どんなに注意していても、悪徳業者とのトラブルに巻き込まれてしまうリスクはゼロではありません。もし、トラブルに巻き込まれそうになったら、相手に対して「国土交通省・都道府県知事に相談する」と伝えてください。

 

不動産事業は国土交通省・都道府県知事から許可をもらわなければ営めず、悪質な営業などが確認されれば免許がはく奪されるケースもあります。そのため、悪徳業者をけん制するうえで大きな効果が見込めるでしょう。その他の手段としては、困った場合にはできるだけ早いタイミングで弁護士などに相談するといったことが挙げられます。

 

◎仲介での売却が難しい場合は「買取」も検討を

不動産売却では、トラブルが生じるケースも少なくありません。もし、仲介契約において高過ぎる仲介手数料やその他費用を請求された場合は、少しでも早くその業者とは縁を切る必要があるでしょう。

 

仮に少しでも早く不動産を売りたいと考えているなら、仲介ではなく「買取」の選択肢も検討してみてください。優良な不動産会社に直接不動産を売却する「買取」であれば、トラブルに巻き込まれるリスクを軽減できます。愛媛県松山市の「C-next不動産」では、不動産売却について常にお客様にベストな提案をしているので、お気軽にご相談ください。

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