松山市のC-next不動産からのお知らせとスタッフブログ。

不動産を相続した際、必ず実行しておくべきなのが「名義の確認」です。不動産の名義がわからないままだと、いざ売却となった際にトラブルへと発展する恐れがあります。将来的に不動産の売り買いを自由に行えるようにするためにも、事前に名義の確認は確実にしておきましょう。

◎不動産の名義を確認する方法

不動産名義を確認する際、どこで確認すべきかについては大きなポイントです。基本的に、不動産所有者の氏名・住所については、法務局の登記簿に記載されています。登記簿は一般公開されているため、法務局を訪れさえすれば登記簿謄本・登記事項証明書の取得が可能です。

◎相続登記とは？

もし不動産の名義を確認した際、自分以外がその土地の所有者となっているようなら、急ぎ「相続登記」をしなければなりません。相続登記とは、不動産所有者が変更となった際、新たな所有者を明確化する手続きです。

●相続登記の方法

相続登記について、あらかじめ段取りを確認しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。基本的なステップは以下の通りです。

・相続する不動産を確認

不動産は「土地」「家屋」ごとに登記されているので、それぞれの所有者を確認してください。土地は分割されているケースもあります。一筆ごとに登記されているため、面積を確認しましょう。家屋については、「床面積」「構造」「どのような建物か」をチェックするのも重要です。

なお、相続登記を行うためには、申請書以外にもいくつかの添付書類が求められます。手続きを行う前に、戸籍謄本や住民票を用意しておく必要があり、相続対象者が複数人いるようなら遺産分割協議書も作成しなければなりません。

・遺産分割協議の開催

相続対象者が複数人いる場合、「遺産分割協議」が実施されます。遺産分割協議とは、財産を誰にどのような形で分割するかを話し合う協議です。ここで全員の合意が得られたら、実際の配分が決定されます。なお、相続人が一人しかいない場合、協議を開く必要はありません。

・「誰が不動産を引き継ぐか」の決定

「遺言書が存在しない」「遺言書に不備があって無効になった」という場合、「誰が不動産を引き継ぐか」を協議で決めなければなりません。不動産を取得する人物が話し合いによって決定されたら、その相続人が相続登記を進めていきます。

・必要な書類の作成

相続人となった人物は、不動産の登記申請書を作成する必要があります。フォーマットは法務局のホームページで公開されているため、印刷したうえで必要事項を記入してください。

・法務局へ申請

すべての書類が揃ったら、法務局で申請を行ってください。これにより、相続登記が完了します。

◎相続登記をしないとどうなる？

相続登記が必要な状態にもかかわらず放置していると、いくつかのデメリットが生じるのは避けられません。ここでは、代表的なデメリットを紹介します。

・不動産を差し押さえられるリスク

不動産登記をしていない不動産は、相続の資格がある人物全員で共有している状態です。仮にその中の一人が借金を抱えていた場合、債権者から不動産が差し押さえられてしまうリスクがあります。

・不動産を売却できないリスク

相続登記がされていない不動産は、名義が被相続人のままとなっています。自分の名義でなければ、当然不動産の売買はできません。仮に現在は売却する意思がなくても、将来的に状況が変化する可能性はあるため、相続登記はしておくべきでしょう。

・必要書類の入手難易度が上昇

相続登記をするためには、被相続人の住民票もしくは戸籍の附票が必要です。しかし、こうした書類は5年間の保存期間が過ぎると、役所によって処分されるケースがあります。こうなると、手続きが非常に煩雑となるため、できる限り早めの相続登記が求められます。

・遺産分割協議が難航するリスク

相続登記をしないまま長期間が経過すると、また次の相続が生じるケースもあります。不動産相続が複数回発生していながら登記を行っていないと、相続人数が非常に多くなっている懸念があります。その場合、遺産分割協議が難航してしまい、トラブルの種になるリスクがあるのです。

◎不動産相続の手続きで迷ったら不動産会社に相談を

相続時は何かと忙しく、不動産の名義確認やそれに伴う相続登記などに頭が回らないかもしれません。それでも、確認や手続きを怠っているとさまざまなリスクが発生するため注意しましょう。

もし、不動産の扱いに困ったら愛媛県松山市の「C-next不動産」にご相談ください。不動産のエキスパートであるスタッフが、手続きについてはもちろん「買取」を含めた売却方法についてもベストな提案をいたします。