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不動産の売却を検討している方の中には、親族を買主とした「親族間売買」を検討する方もいるでしょう。初対面の相手に交渉をするよりスムーズに売却が進んでいく期待がある一方で、親族間の不動産売買は「みなし贈与」と判断されてしまうケースに注意しなければなりません。その場合は税金が発生するケースもあるため、注意すべき点を理解して、損のない不動産売買を実現させましょう。

◎そもそも親族間売買とは？

親族間売買とは、民法において「親族」と定められている相手と行う不動産売買を指します。親族の定義は、以下の通りです。

・配偶者

・6親等以内の血族

・3親等以内の婚族

ただし、取引では税務署の判断が非常に大きくなります。たとえば、民法上は親族として定められていない相手との取引だったとしても、税務署の判断によって売買ではなく親族間の相続とみなされてしまうケースはあるため、注意しなければなりません。

●親族間売買のメリット

親族間売買の大きなメリットとして、買主を見つけやすい点が挙げられるでしょう。不動産売却では買主を見つけられるかどうかが非常に重要であり、いつまでも不動産を処理できないケースも見受けられます。一方親族売買であれば、すでに話がついているパターンが多く、売却価格や売却時期についても合意しやすくなるでしょう。

また、見知った関係の人物に対する売却であれば、後々トラブルに発展するリスクが低い点も明確なメリットです。売却後であっても不動産の様子を気軽に確認しやすくなり、安心感を得られます。

●親族間売買のデメリット

親族間売買は通常の不動産売買と異なり、住宅ローンの審査が通りにくい恐れがあります。これは、金融機関が「親族間売買と偽っているケース」を警戒することが理由です。住宅ローンの審査が通らなければ、計画通りに不動産売買が進まなくなる事態も想定されるでしょう。

また、親族間での取引とはいえ、トラブルに発展するリスクはゼロではありません。親族間でのトラブルは通常より尾を引く恐れもあるため、慎重な立ち回りが求められます。

◎みなし贈与とは？

親族間売買において注意すべきは、「みなし贈与とみなされるかどうか」です。みなし贈与とは、「贈与とみなす」の意味を持っており、仮に買主と売主の双方にそうした思惑がなかったとしても、実質的に贈与を受けたと同様の利益が生まれている場合は、贈与と判断されます。

贈与とみなされれば、当然「贈与税」が生じてしまい、思わぬ出費となる恐れも。親族間売買において、相場よりも著しく低い金額で不動産取引をすると、「みなし贈与」と判断されてしまいがちなため、注意が必要です。

◎みなし贈与と判断されないためには？

贈与税の発生を防ぐためには、みなし贈与と判断されないようにしなければなりません。ここで重要なのは、不動産の「売買価格設定」です。相場と変わらぬ金額での売買なら通常の取引と判断され、みなし贈与とは判断されないでしょう。

ポイントは、売買価格が不動産の評価額の80％を下回らないこと。下回ってしまった場合、社会通念上適正ではないと判断されてしまい、みなし贈与となるリスクがあります。そのため、売買の際はその不動産の相場を理解したうえで、価格設定をする必要があるでしょう。

◎親族間売買をするか悩んだらまずは不動産会社に相談を！

親族間売買にはさまざまなメリットがありますが、みなし贈与と判断される危険性があるなど、いくつかのデメリットが存在するのも事実です。もし、親族間売買に不安があるようなら不動産会社に相談してみましょう。自分たちでは気づかなかった視点から有益なアドバイスがもらえるはずです。

また、もし親族間売買を検討する理由が「早く買主を見つけたい」だとしたら、「買取」についても検討してみてください。不動産会社に直接物件を売却する買取であれば、スムーズな売却も可能です。愛媛県松山市のC-next不動産では、熟練スタッフがお客様の疑問・悩みに寄り添い、ベストな提案をお約束します。不動産売却でお悩みなら、ぜひご相談ください。