松山市のC-next不動産からのお知らせとスタッフブログ。

「不動産を相続したものの、遠方に住んでいて管理が難しい」などの理由で放置している方もいるかもしれません。しかし、適切な管理が行われず放置状態にある空き家は、近隣トラブルのもとになるだけでなく、賠償金や罰則金が発生する恐れもあります。そこでここでは、空き家を放置することの問題点やデメリットについて紹介します。

◎放置された空き家の問題点とデメリット

適切な管理がされない空き家の問題やデメリットについて紹介します。

●景観の悪化

放置状態の空き家は劣化が加速し、敷地内に雑草も生い茂ります。そのため、時間がたつと廃墟のようになり、周囲の景観を悪化させる原因となります。

●害獣・害虫が住み着く

人の気配がなく雑草が生い茂った敷地は、害獣や害虫の住処となる恐れがあります。近隣の住宅への侵入や排せつ物による衛生状態の悪化など招くため、決して無視できない問題です。

●老朽化による倒壊の恐れ

適切な管理がされずに劣化が進んだ住宅は、老朽化によって倒壊の恐れが増します。屋根や壁が崩れるなどして第三者に損害を与えた場合、損害賠償を請求される恐れもあるため注意が必要です。

●不法投棄や犯罪への利用

放置された空き家は人の気配がなく、異変に気付かれにくいことから、不法投棄や犯罪に利用されることがあります。また、投棄されたゴミが原因で火事が発生した場合、損害賠償の請求など大きなトラブルに発展することも……。

●近隣物件を含めて資産価値が落ちる

不動産は時間がたてば劣化によって資産価値が低下するため、放置期間が長くなればそれだけ売却価格も安くなるでしょう。また、放置された空き家によって景観や衛生状態、治安などが悪化すると、周囲の資産価値も下げる要因にもなります。空き家の放置は決して所有者だけの問題ではありません。

●固定資産税・都市計画税などがかかり続ける

不要な空き家であっても所有している限り固定資産税や都市計画税を納めなくてはいけません。また、放置状態が続き「管理不全空き家」や「特定空き家」に指定されると、住宅用地の特例による税の軽減措置が適用されなくなる恐れがあります。軽減措置の適用外となることで、固定資産税は最大6倍、都市計画税は最大3倍になります。

●罰金や行政代執行の対象になることも

空き家を放置し続け市町村から行政指導を無視していると、罰金を科されたり行政代執行による建物などの解体が行われたりします。行政代執行となった場合、作業に掛かった費用は所有者に請求されるため早期に対応することが重要です。

◎2023年に施行された改正空家対策特措法

2023年12月13日に改正空家対策特措法が施行されました。改正による主な変更点は、「空き家等活用促進区域制度の創設」「NPO法人や社団法人を空き家等管理活用支援法人に指定可能」「管理不全空き家の新設」「措置のプロセス円滑化」の4点。

特に注目したいのが、特定空き家の前段階として新設された「管理不全空き家」についてです。管理不全空き家に指定されることで、行政による勧告、住宅用地の特例の解除が可能となります。そのため、これまでより早い段階で勧告や特例解除の対象となる点に注意しなければいけません。

また、措置のプロセス円滑化によって、緊急時は命令等の手続きを省略した代執行が可能となり、代執行の費用は所有者の財産から強制的な徴収ができるようになっています。

◎相続した不動産は放置せず早期売却が吉

相続した不動産は放置していると大きなトラブルにつながる恐れがあるだけでなく、資産価値の低下を招きます。そのため、管理が難しく今後活用する予定がないのであれば、早期に売却するのがオススメです。松山市で不動産相続のお悩みを抱えている方や売却をご検討中の方は、愛媛県松山市のC-next不動産にぜひご相談ください。これまでさまざまな不動産売買に携わってきたスタッフがお客様にベストな提案をいたします

松山市で不動産売却の検討をしている方は、各スタッフが誠実かつ最善な対応を心がけるC-next不動産までご連絡ください。