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「土地は広ければ価値が高く売れやすいはず！」と考える方は多いかもしれません。しかし、広すぎる土地は買い手が見つかりにくいことも……。今回は、広すぎる土地が売却しにくい理由を、売却の際のコツや注意点とあわせて解説します。

◎広すぎる土地の売却が難しい理由

一般的に用途が限られる土地よりも広い土地のほうが重宝されますが、過度に広すぎる土地は売却が難しくなります。その理由として、主に以下のようなものが挙げられます。

●購入希望者が限られる

不動産売買では住宅用地を求めている方がほとんどであり、マイホームを建てるのに適した広さは30～60坪ほどです。そのため、必要以上に広すぎる土地は、住宅用地としての需要が少なく売却しにくいといえます。

●購入や税金に関するコスト

土地の面積が広くなると、それに比例して価格も高くなるのが一般的です。そのため、マイホーム用の土地を探している方からは、予算の面で避けられる恐れが高くなります。

また、住宅の敷地の場合、200㎡（約60坪）以下であれば「小規模宅地の特例」が適用され固定資産税や都市計画税の減税が受けられます。しかし、200㎡を超えた部分は一般住宅用地として扱われ、税金の軽減率が下がるのも敬遠される理由といえます。

●接道義務を満たす必要がある

都市計画区域内にある土地は、基本的に接道義務を満たさなければ建物を建てられません。接道義務を満たすためには「原則として幅員4m（特定行政庁が幅員6m以上を道路として取り扱う区域は6m以上）の建築基準法上の道路に、2m以上接道している」必要があります。

そのため、広さや形によっては土地の中に道路を通すなどの対応が必要となり、費用がかかることから希望通りに売却ができないケースがあります。

◎広すぎる土地を売却する方法

広すぎる土地は売却が難しいとされていますが、決して売れないわけではありません。スムーズな売却を叶える方法をいくつかご紹介します。

●一般住宅以外の用地として売却

広い土地は、マンションや商業施設などの用地として売却することを検討してみましょう。ただし、土地のある地域が「第一種低層住居専用地域」「第二種低層住居専用地域」「工業専用地域」以外でなければいけません。

「田園住居地域」の土地であれば、建物の高さなどに制限はありますが、飲食店やサービス店舗、診療所への活用も可能です。

土地の用途地域は、国土交通省が公開している用途地域データや、土地がある地域の自治体で確認ができます。

●分筆して売却する

そのままでは売却が難しいような広い土地を、適度な広さに分筆して売却することも可能です。分筆には費用が掛かりますが、土地の一部を一般住宅用として使いやすい大きさに区画分けすることで、購入希望者が見つかりやすくなります。分筆する際は、使い勝手の良い土地になるよう形状に注意しましょう。

●不動産買取を検討する

不動産会社が直接買い取ってくれる不動産買取であれば、余計な手間やストレスもなくスムーズに土地を売却できます。なるべく早く売却したい方や仲介での売却が難しい場合は、不動産買取を検討しましょう。

◎分筆して売却する際の注意点

広い土地を分筆することで売却しやすくなりますが、「一つの土地を分割して、それぞれを別の人に売却する」ことは事業性が高いと判断される恐れがあります。

事業性を伴う不動産取引を行えるのは、国土交通大臣または都道府県知事の免許を有する不動産業者のみです。そのため、土地を分筆して売却する場合「分筆した土地の片方を一度だけ売却する」までにとどめなければいけません。

また、事業性があるかどうかについての明確な判断基準はありませんが、「時間を空けて売却すれば問題ない」とはならないため注意が必要です。

◎広い土地の売却はあらゆるケースの検討を

一般住宅では持て余すほどの広すぎる土地は、買い手が限られるなどの理由から売却が難しいといえます。ただし、決して売却ができないわけではないため、専門的な知識を持った不動産業者に相談してみましょう。C-next不動産では、不動産に関する経験・知識が豊富なスタッフが、皆様の疑問や不安にしっかりとお答えいたします。

松山市で不動産売却の検討をしている方は、各スタッフが誠実かつ最善な対応を心がけるC-next不動産までご連絡ください。