空家対策後の売却

2017.02.28

空家等対策の推進に関する特別措置法が施工され、各市町村で取り組みが行われております。

愛媛県では空家率が全国上位となっております。

空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除(相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋 を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は 取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する。)を利用することが重要となります。※適用条件があります。

相続が発生し、空家の場合は上記特別控除を受けられるうちにご売却されるお客様も多くいらっしゃいます。

相続された不動産を利用する機会のない方は、忘れないうちにご検討されることをお勧めします。

適用条件がありますので、個々にご相談ください。

ページの先頭へ
ログイン 新規会員登録