C-next不動産は完璧な相続対策をご提案します

不動産相続を成功させるコツは、被相続人の存命中から相続対策を進めることです。将来的なトラブルを見越したうえで相続対策を行うと、いざというときにスムーズな不動産相続を実現させやすくなります。松山市のC-next不動産は、金融や相続に詳しいスタッフが多数在籍するプロの集団です。相続を受ける予定の方に最適な相続対策をご提案するため、まずはお悩みやご不安をお聞かせください。

親が亡くなる前に
やっておきたいこと

相続発生後にできる相続対策はごくわずかに限られます。相続で損をしないためには、被相続人が亡くなる前から対策を始めることが重要です。このページでは、相続前にできるおすすめの節税対策に加えて、実家を相続した後に必要な手続きや、相続した家に住まない場合の対策も解説します。

相続の発生前にできるおすすめの相続対策

相続が発生する前に相続対策を行うと、相続人に手間をかけさせることなく、大幅な節税も実現可能です。具体的な相続対策をご紹介します。

任意後見制度を活用する

被相続人が認知症を発症した場合、所有者の意思では家を売却できません。 このような問題を避けるための対策として有効なのが、任意後見制度の活用です。

任意後見制度とは、親が認知症などを発症して判断能力を喪失した場合に「任意後見人」に指定された人物が、親に代わって家を処分できる制度です。任意後見人を決めておくと、親が処分できない不動産を売却できるため、介護施設への入居費用などを創出しやすくなります。

任意後見制度を利用する場合は、公証役場での手続きが必要です。

参考サイト：日本公証人連合会

相続税の節税対策を行う

財産の評価額が高い場合は、巨額の相続税が発生する可能性があります。地価の高い場所にある不動産を相続する予定の方や、親が多額の預貯金や有価証券を保有している方は、親の存命中に節税対策を行いましょう。有効な対策は次のとおりです。

＜存命中にできる相続税対策＞

• 親から子へ資産を贈与する
• 生命保険の非課税枠を活用して保険金を相続する
• 土地の相続税評価額を引き下げる

土地の相続税評価額を下げる方法としては、賃貸アパートの建築などを挙げられます。状況により最適な対策が異なるため、相続に詳しい不動産会社に相談 しましょう。

実家を相続した後に
必要な手続き

実家の相続後は、まず相続税が発生するのかを調べる必要があります。相続後の流れをざっくりと追いながら、手続きの方法を解説しましょう。

相続税が発生するか確認する

相続税には「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の基礎控除を適用できます。法定相続人が3名の場合、基礎控除は4,800万円です。財産が控除額を超えた場合は、相続税の支払いが必要になります。

参考サイト：相続税のあらまし（国税庁）

相続税の計算方法や適用できる特例は、こちらのページ で詳しく解説しているため、あわせてご覧ください。相続税の申告が必要な場合は、相続が発生してから10ヶ月以内に、相続税の申告と納税を行わなければなりません。

相続する実家の名義を
誰に変えるかを決める

相続人同士で話し合いを行い、実家を誰の名義にするのかを決めます。ケースごとに最適な名義人の決め方は次のとおりです。

【ケースごとに最適な名義人の決め方】

参考サイト：配偶者の税額の軽減

相続登記を行う

相続登記とは、不動産の所有者を相続人の名義に書き換える手続きです。相続登記は義務化されているため、必ず行わなければなりません。相続登記の必要書類や、その前後の流れは、こちらのページ で詳しく解説しています。

参考サイト：相続登記が義務化されました（東京法務局）

相続した家に住まない場合のお得な対策

相続した家を空き家にして放置すると、高額な維持費がかかります。損をしないために有効な対策は次の2つです。

資産価値が落ちる前に売却する

空き家のまま放置すると家が傷みやすく、資産価値が急落します。また、「特定空き家」に指定された場合、固定資産税が6倍になる恐れもあるため、その前に売却を済ませましょう。空き家のまま放置するリスクをご紹介します。

＜空き家のまま放置するリスク＞

• 不審者の侵入や放火・不法投棄といった犯罪被害に遭う
• 動物が侵入し獣害が発生する
• 特定空き家に指定され固定資産税の減税措置が受けられなくなる
• 雨漏りなどの被害に気付かずに資産価値が急落する

税金の優遇措置を適用できる「相続から3年以内」に売却する

「相続空き家の特例」を使うと、家を売却して得た利益のうち3,000万円までが非課税となります。ただし、この優遇措置を適用できるのは、相続から3年以内に売却した場合のみのため、早めに売却しましょう。詳しい要件は以下のページからご覧いただけます。

参考サイト：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）

スムーズな相続のために…
まずは事前の
話し合いが重要です

相続をスムーズに行うために重要なのは、親族間における事前の話し合いです。不動産相続におけるトラブルの事例を確認したうえで、トラブルを回避する最善策を知っておきましょう。

不動産相続で起こりがちなトラブルの事例

不動産相続では、以下のようなトラブルが起こりがちです。

＜不動産相続で起こりがちなトラブル＞

• 兄弟姉妹間で不動産の取り分をめぐって揉める
• 収益物件の賃料を誰が受け取るかで揉める
• 生前贈与された不動産の評価額をめぐって揉める

これらのトラブルを防ぐためには、可能な限り被相続人も含めた家族間・親族間で、事前の話し合いを進めておくことです。上記の具体的な事例と解決方法は「不動産の相続トラブル！よくある事例と解決法」でご紹介しているため、こちらのページも参考になさってください。

不動産トラブルを回避する最善策は専門家への相談

家族や親族同士の話し合いは感情的になりやすく、スムーズに話し合いが進まない場合があります。また、話し合いで決めるべきことが多いうえ、専門的な知識も求められるため、相続発生時に事前の話し合いが不十分だったことに気付く可能性もあるでしょう。

そのため、スムーズな相続を実現させるための最善策となるのは、相続に詳しい専門家に相談することです。C-next不動産には、相続や法律に詳しい専門家が在籍しています。司法書士とも連携を取りながらサポートできるため、相続のお悩みは当社にお聞かせください。