C-next不動産は相続を「争族」にさせません

家を相続するときには、さまざまな注意点があります。将来のシミュレーションが不十分な状態で相続や売却を決断すると、損をする恐れがあるため注意しましょう。このページでは、家を相続するときの注意点を9つご紹介します。C-next不動産は、松山市周辺で多数の相続に関するご相談に対応してまいりました。相続や法律、控除などの制度に詳しいスタッフが対応し、スムーズかつ損をしない相続を実現させます。

家を相続するときの注意点9選

家の相続ではトラブルが起こりがちです。ここでは、9つのケースに分けて、家を相続するときの注意点をご紹介します。

Point01相続人が2人以上いる

【家の分割方法】

相続人同士で話し合い、どの方法で分割するか決めましょう。

Point02家の相続を放棄したい

借金や住宅ローンなどマイナスの財産が多い場合、相続放棄をして家を手放すのもひとつの手です。しかし、相続放棄は相続を知ってから3ヶ月以内に家庭裁判所で手続きをする必要があり、期間を超過すると無条件で相続することになるため注意しましょう。

なお、令和5年4月27日からは「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。これは相続した土地が不要な場合、その土地を国庫に帰属させられる制度です。土地だけを手放したい場合は制度の活用を検討しましょう。

Point03相続後に空き家になる

相続後に空き家を所有している場合、行政から「特定空き家」に認定される恐れがあります。特定空き家には固定資産税の減税措置が適用されず、現状の6倍近い固定資産税が請求される可能性があるため注意しましょう。

空き家の売却時には特例が適用され、相続税を節税できる場合があるため、売却も検討することをおすすめします。

参考サイト：被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例（国税庁）

Point04家を売って現金化したい

相続税を捻出できない場合や、換価分割したい場合は、家を売却して現金化すると効果的です。しかし買主様が見つかるまでは売却できないため、売却の意思を固めたらすぐ不動産会社に相談しましょう。

Point05家が借地の上に建っている

借地権は故人の財産とみなされるため、相続人は借地権ごと不動産を相続できます。ただし、借地権にも相続税がかかることには注意しなければなりません。土地の評価額は路線価をもとに決めるため、路線価×借地権割合で相続税評価額を求めます。

参考サイト：路線価図・評価倍率表（国税庁）

Point06親が認知症になると親の意思で売却できなくなる

親が認知症を発症すると、判断能力がないとみなされるため、その後に行う遺言などの相続対策が無効になります。また、親の意思で不動産を売却することもできません。

このようなトラブルを避けるためには、成年後見制度を活用して、信頼できる家族などに不動産の扱いを託す対策が必要です。また、親との意思疎通を取れる間に、相続に関する話し合いを進めておくことも有効な対策になります。

Point07相続前の段階で不動産の価値を知っておく

将来的に不動産を相続する予定の場合は、あらかじめ不動産の価値を知っておくことをおすすめします。特に複数の相続人がいる場合、不動産の価値を把握したうえで「誰に相続するか」「どのように分割するか」を決めておくと、不公平感が薄れて争族を防ぎやすくなるでしょう。

Point08状況に応じて相続前に不動産を売却しておく

以下の条件に合致する場合は、相続が発生する前に不動産を売却するのがおすすめです。

＜不動産売却がおすすめのケース＞

• 相場が上昇しているケース
• 小規模宅地等の特例を適用できないケース
• 流動性が低く売却しにくいケース

不動産相場は上下動するため、高く売れるうちに売却を済ませるとよいでしょう。相続時に相続税が発生する可能性が高い場合や、すぐに売却するのが難しい場合も、事前の不動産売却がおすすめです。

Point09相続に詳しい
不動産会社に相談する

不動産会社にはさまざまなタイプがあります。担当者が相続の知識を持っていないと、売却後に発生する税金を想定せずに売却を進める可能性があるため要注意です。相続で適用できる特例などにも詳しい不動産会社を利用すると、損をせずに売却ができます。

C-next不動産には、相続診断士や2級ファイナンシャル・プランニング技能士が在籍しています。必要に応じて行政書士や司法書士といった専門家とも連携を取ることが可能です。相続にともなう家や土地の売却実績が豊富なため、安心して当社にお悩みをお聞かせください。