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不動産を売買する際は、法律に関するさまざまな手続きが生じます。スムーズな不動産売却を実現したいなら、司法書士に登記の手続きを依頼することが望ましいでしょう。ただし、司法書士が具体的にどのような役割を担うのか把握していなければ、依頼に不安を感じるかもしれません。そこで今回は、司法書士の主な仕事内容や依頼するメリットなどについて解説します。

◎司法書士の主な仕事とは？

国家資格の一つである司法書士は、専門的な法律知識を基にして登記・供託などを代理で行う職業です。不動産の権利関係（所有権の移転や抹消など）についても司法書士は携わっており、土地・建物に関する権利関係に何らかの変更が必要となった場合には、その所有者から依頼を受けることで以下のような登記の手続きを実施します。

所有権移転登記とは、土地・建物売却によって所有者が変わった際、必要となる手続きであり、司法書士の力が必要になります。そのほか、金融機関から融資を受けた際に生じる「抵当権設定登記」や、ローン完済時に必要となる「抵当権抹消登記」、登記後に何らかの事柄が変わった場合の「変更登記」についても、司法書士に依頼しなければなりません。

また、司法書士は不動産関係以外でも、裁判所などに提出する書類作成や代理での少額訴訟などに対応しているため、何らかの機会に依頼する可能性がある職業と言えるでしょう。

◎司法書士に依頼するメリット

不動産売却で生じる手続きを司法書士に依頼すれば、いくつかのメリットを得られる期待が持てます。以下で具体的なメリットを2つ解説するため、確認してください。

●詐欺トラブルの回避

非常に高額な金額が動く不動産売買では、詐欺に注意しなければなりません。司法書士に依頼せず、買主と売主の間だけで取引を進めようとすると、どちらかに相手をだまそうという思惑があった場合、大きなトラブルにつながるリスクがあります。また、たとえ詐欺を働く意思はなかったとしても、お互いが疑心暗鬼にかられると所有権移転登記申請が進められない恐れも想定されるでしょう。

こうしたケースを防ぐためにも、司法書士への依頼は効果的です。司法書士であれば、登記時に土地の権利関係調査、本人確認、必要書類の収集を念入りに行うため、個人で登記を行う場合と異なり詐欺被害を防止しやすくなります。また、国家資格であり社会的な信頼を得ている職業のため、売主買主双方が納得して取引を進められる可能性があるでしょう。

●時間・労力の節約

不動産名義の変更手続きは法務局で行われますが、基本的に平日しか対応していません。そのため、社会人の方が手続きを行うためには、会社を休むなど何らかの対応が必要となり多くの労力を費やしてしまうでしょう。加えて、手続きでは専門知識が求められる場面もあり、長い時間がかかってしまう点も否めません。もし書類に何らかの不備があった場合には、後日再び法務局に向かう必要もあります。

司法書士に依頼すれば、こうした手続きを一任できるため、時間・労力の節約につながるでしょう。これにより、ストレスの軽減も期待できるため、極力スムーズに不動産売買を完了させたいのであれば、司法書士への依頼がおすすめです。

◎司法書士の報酬はどのくらい？

司法書士に不動産売買の手続きを依頼すればいくつかのメリットを享受できますが、一方でどの程度の報酬が生じるか気になる方も少なくないでしょう。基本的に、司法書士への報酬は依頼内容や作業内容によって決定されます。

●司法書士の報酬～売主側～

・抵当権抹消登記

住宅ローン完済時、金融機関によって設定されていた抵当権を抹消するため、必要となるのが「抵当権抹消登記」です。司法書士に依頼する場合には、20,000～30,000円程度の報酬が発生します。

・住所変更登記

すでに登記されている住所・氏名を最新のものに変更するため、必要となるのが「住所変更登記・氏名変更登記」です。司法書士に依頼した場合、報酬は10,000～12,000円程度となります。

・相続登記

不動産相続時において、所有権を変更するため必要となるのが「相続登記」です。司法書士に依頼する場合には、40,000～50,000円程度の報酬が生じます。

●司法書士の報酬～買主側～

・所有権移転登記

不動産を購入した際、土地などの名義を変更するため手続きが必要となるのが「所有権移転登記」です。司法書士に依頼すると、40,000～50,000円程度（登録免許税などは別）の報酬が求められるでしょう。

・抵当権設定登記

抵当権設定登記は、不動産購入において住宅ローンを利用する際、金融機関が抵当権を設定する手続きのことです。司法書士に依頼する場合は、報酬として30,000～40,000円程度が必要になるでしょう。

・売渡証書作成費用

司法書士に依頼した場合、報酬は11,000～12,000円程度かかります。

※登録免許税、謄本取得費などは除きます。土地の筆数によって費用もかわります。

◎不動産買取でも司法書士は必要

不動産会社に物件を直接売却する不動産買取では、リフォーム費用や仲介手数料が生じない点が特徴です。ただし、たとえ不動産買取であったとしても、登記手続きは必ず生じます。手続きを少しでもスムーズに進めたいのであれば、司法書士への依頼が必要になるでしょう。

◎不動産売却の法的手続きに悩んだら、C-next不動産まで！

不動産売却時には、多くの法的手続きが発生します。普段から法律についての専門知識を備えていなければ、適切な手続きがわからず頭を悩ませてしまうかもしれません。

お客様一人ひとりに寄り添い、お悩みをしっかり聞くことをモットーとしているC-next不動産なら、法律に対しての相談はもちろん、司法書士への依頼も承っております。お客様の不安を少しでも解消するよう尽力するため、愛媛県松山市で不動産売却をご検討中ならぜひご相談ください。